新規事業転職の成功法則!落とし穴3つと解決策を現担当者が説明!

今回は新規事業職への転職について説明します。

『新規事業』という言葉は魅力的に聞こえますよね。

しかし実態は社内政治との戦いだったり、荒唐無稽なプロジェクトだったりすることも多いです。

反対に良い新規事業の求人は競争率が高いので、経験が求められます。

そこで本記事では実際に新規事業部で働いている著者が新規事業職と他の仕事の違いと、求人の見極め方~新規事業職への転職の仕方までご説明していきます。

新規事業への転職に適したエージェントや副業サイト

今すぐ行動を始めたいと考えたあなたにおすすめのエージェントやサービスをご紹介します。

まずは総合系のエージェントで広く新規事業求人を探す

まずは総合系のエージェントです。

総合系に登録するメリットは二つです。

  • 一つ目は、自身の市場価値や業界水準が分かること
  • 二つ目は、求人登録数が多いので長期的に希望している業界の新規事業に関われる可能性が高いこと

またエージェントに登録して、担当者と関係性を築いておくと非公開求人の紹介も狙えるのでおススメです。

それでは大手2社をご紹介します。

リクナビNEXT

リクルートが展開するリクナビは転職の最大手なのでまずは登録しておきましょう。

DODA

他にもパーソルキャリアが展開するDODAもおススメです。非公開求人の数は約8割と言われており、そうした企業から事業開発をしたいという話を聞いている場合もあります。

履歴書不要!質問に答えるだけ|ミイダス

また履歴書の用意などが面倒だと感じてる方やまずは求人だけ見てみたいという方にオススメなのがミイダスです。

登録が非常に簡単で下記のように質問に答えていくだけです。

  1. 登録はミイダスの質問に答えるだけ。
  2. 職務経歴書、履歴書の作成、カウンセリング等一切不要。
  3. 今求められているスキルや経験だけを質問するのでとても効率的。
  4. その人のキャリアに応じて、質問事項を変えるのでとても正確。

▼IT業界で新規事業職を探す

新規事業の機会が多いIT業界へ転職するのも有効です。経営者ならば自社の新しい事業は常に考えているでしょうし、その会社の中で新規事業の提案をしたりすることも十分に考えられます。

・IT求人ナビ 未経験|IT業界特化の未経験者就職支援サービスの新規会員登録 |未経験からIT業界への転職|

もしIT未経験でも入れる企業をお探しならこちらのエージェントがおすすめです。IT業界未経験特化型なのでエージェントからも有効なアドバイスがもらえることもあります。デメリットとしてはハイクラスの求人は少ないでしょう。

・IT求人ナビ 転職|IT業界特化の転職支援サービスの新規会員登録

こちらはIT業界の広いエージェントです。ITの経験の有無に関わらずある程度の役職やポジションを狙っている方はこちらをおすすめします。

海外系の新規事業に挑戦したい

グローバル・外資系・ハイクラスの転職支援サービス【Samurai Job】無料会員登録

海外系の転職に特化したサービスです。海外を考えているならこちらに登録しましょう。また、こうした新しい特化型のサービスは総合エージェントと併用することで比較できるのでエージェント都合の情報に惑わされなくなります。

副業系で新規事業を探す

最後に副業系のおすすめを二つご紹介します。

ココナラ

まず最初はココナラです。他にもスキルシェアサービスはいくつかあると思いますが、ココナラをおすすめした理由は、週1程度や単発で成立する案件が多い印象があるからです。

他のサービスは単価が高い週2~3やフルタイムが多くなってしまっているので、探す手間がかかる印象でした。

ココナラ – みんなの得意を売り買い スキルマーケット

地域副業マッチングサービス – Loino(ロイノ)

変わり種として地方専門の副業サービスLoino(ロイノ)をご紹介します。

地方にはまだまだ困っている企業がたくさんあり、都会では案件獲得が難しくても地方で力を発揮する機会があることも多いです。

地方創生などに興味がある方はおススメです。もし、単発案件で顧客満足度型かければ経営に近い仕事もやりやすくなるかもしれません。

注意点としては、文化や仕事のやり方が違う事も多いのでコミュニケーションコストを惜しまず仕事を出来る人が良いでしょう。

Loino (ロイノ) – ”地方副業”という新しい選択肢

新規事業は本当に憧れの職種か!?

まず本章では新規事業職と他の違いについて説明していきます。

  • 新規事業職のイメージ
  • 新規事業職の勘違い
  • 新規事業職の他の仕事との違い

なぜ新規事業職に憧れるのか|新規事業の幻想

まずなぜ新規事業に憧れるのでしょうか?少し考えてみましょう。

こんな不満を会社に感じているからではないですか?

  • 自身のやりたいことが出来ない
  • 自由に考えてやりたい
  • 最後はどうせ上が決めたことに従うしかない

そして、新規事業職にはこんなイメージを持っていませんか?

  • 自身のアイディアが形になる
  • 自由に自分の仕事を決められる
  • 上司の言う通りではなくなる

会社が投資をして事業を作るのにそんな甘いわけないですよね・・・。(私も以前は幻想を抱いていました)

新規事業求人の罠

ただしそれは幻想です。

何が幻想かというと、

そもそも新規事業立ち上げの求人を出している時点で人手不足の状況になっているのである程度の形が決まってきているか、信頼できる事業開発リーダーがいます。

つまり、色々なアイディアを形にしていく自由な仕事というのはほぼ幻想です。

そんな大きな仕事はよっぽど信頼出来る人にしか任せません。求人で応募してきた誰か分からない人にはお願いしません。

新規事業職と起業や独立、既存事業との違い

改めて既存事業や独立・起業との違いを整理すると以下のようになります。

既存事業・ルールや体制が出来上がっている
・指示通りやれば問題ない
独立・起業・業務内容に関しては自由
・キャッシュのリスクがある
新規事業・ルールや体制は出来上がってないことが多い(作っていく必要がある)
・自身の金銭的なリスクはないが収益化までの風当たりは強い

どれも一長一短あり、新規事業だけが突出して良いわけではありません。

新規事業立ち上げに転職するうえでの注意点3つ

それでも新規事業に転職したいと考える方に、本章では新規事業に転職するうえでの注意点を説明していきます。

ルールがどの程度存在するか

一口に新規事業立ち上げと言っても会社によって進め方は大きく異なります。

例えば1つは、本当に何でもありで、自由に立ち上げる代わりに全てを自分で進めなければならない場合。

もう一つはある程度のルールやフォーマットがあり、それにのっとって進める場合。

上の例では立ち上げと同時にルール作りも進めていく必要があります。

下の例ではルール以外のものは認められにくい傾向にあります。

社内政治の圧力

次に新規事業立ち上げの際は必ずと言っていいほど社内政治の圧力がかかります。

この圧力は役員や部長クラスなど上層部からの場合もありますし、他部署のメンバーからの陰口のこともあります。

当たり前のことで既存事業から考えれば自分らが上げた利益を食いつぶしていると感じるからです。

そして事業開発担当者にはこうした重圧を跳ね除ける、もしくは気にせずに新規事業を収益化するところまで進めていくことが求められます。

既存事業との関連性

既存事業との関連性はある種の制約条件となります。

既存事業のリソースを活かした事業作りは新規事業の例として多いです。

そこで既存事業の何を制約としているのか確認しましょう。

創業当時の思いかもしれませんし、技術かもしれませんし、人の制約があるかもしれません。

新規事業立ち上げ系の求人の見極め方

本章では数多ある新規事業立ち上げの求人の中であなたがやりたいことに近い求人の見極め方について説明します。

職種

まずは職種です。具体的には「新規事業立ち上げ○○」の○○の部分に何が入っているかです。

「新規事業立ち上げ営業」ならアプローチ数を稼ぐためのとにかくテレアポ。

「新規事業立ち上げマーケター」なら記事の執筆かSNSの運用などと考えておいた方が良いでしょう。

甘い言葉に騙されず、企業が求めていることをしっかり見極めていきましょう。

会社の規模

前章のルールの度合いを判断するうえで、会社の規模は有効です。

やはり大きな会社であればある程度ルールはしっかりしているし、手続きも多いと考えた方が良いでしょう。小さい会社はその逆です。

しかし大きな会社は予算が下りればその予算内どおりに使うことが出来るでしょうし、事業開発に専念出来るでしょう。小さい会社は全社の状態によっては予算を使えなかったり、既存事業の助っ人に入ることもあるでしょう。

会社の年数

次に会社の年数を確認しましょう。

いくら小さな会社でもある程度の年月がたっていればそれなりにルールがあると考えるのが妥当でしょう。

反対にベンチャー企業のような若い会社はルール作りから、もしくはルールがない状態でも目標を達成することが求められます。

会社沿革

会社の文化を把握するためには会社の沿革を確認しましょう。

創業当初の事業は何か、社長交代のタイミングはいつか、家族経営なのかなどが分かれば、

新規事業といっても創業時の事業と何かしらの関連を求められるかな?や

今の社長になってまだ年次が浅いからこれから新しいことをやりたいと感じているかな?

などを想像できます。

新規事業職に転職するための3つのポイント

ここまで読んでいただいて新規事業に転職したいという方に転職ためのポイントをご紹介していきます。

実績に勝るアピールポイントはない

まず何より新規事業をしたことがあるというのが最も強いです(そしてもちろんその事業がうまくいっていればなおさら)。

会社が新規事業の担当者に求めるのは、不確実な中でも成功を手繰り寄せることです。

やはりそれは実際に経験した人が得やすいです。

しかしそんな簡単に新規事業の経験が積めるものではないでしょう。

そこで自身でブログやYouTube、WEBサービスを始めてみるとか、今の会社で新しい取り組みをしているなら何とかそこに参加させてもらえるようにお願いしてみることから始めてみましょう。

転職活動の際に「今まで新規事業をやったことがあるか?」と聞かれた時に答えられることを増やすのです。

圧倒的な強みとアピール方法

新規事業の実績以外の方法ではとにかく明確な強みを作ることです。

何でも良いのですが、「SEOライティングなら誰にも負けません」や「機械学習を学生のころから学び続けてきました」、「UI/UXの知見があります」など相手に分かりやすい強みを持ちましょう。

ここで勘違いしてほしくはないのは、何もSEOライティング市場のトップになれと言っているわけではない点です。

その会社の中で1番であって、そのスキルが新規事業立ち上げに必要であればよいのです。

IT系のスキルを身につける

あとは業界の話です。やはり求人数や事業開発の件数などはIT業界が多いです。

それであれば今のスキルと掛け合わせて使えるITスキルを身につけると転職しやすくはなります。

新規事業職に転職する方法

本章では新規事業に転職する方法をご紹介していきます。

自分でビジネスを始める

前章でも触れましたが、実績を作ってしまうのが一番です。

特に自分でビジネスを始めるような積極性は雇用する側としても期待を持てます。

また、もし自身で始めたビジネスがうまくいかなくても採用する側は実績として考えます。

会社側もビジネスを成功させる難しさくらい分かっています

その上でサラリーマンとして就業時間の間だけ席に座っている人もいるなかで自身で休日や夜の時間を使ってビジネス立ち上げをしているあなたに価値を感じているからです。

経営層の知り合いを作る

次に経営層の知り合いを作るのも有効です。

経営層としては、新規事業で人を増やす場合に、求人を出して誰かわからない人にお願いするよりも既に知っている人の方が安心できます。

また経営層は経営層の知り合いが多いので、他の会社が探しているかどうかの情報も入ってきます。

1点注意が必要なのは、前提その人に能力をある程度認めてもらっている必要があります。

当たり前ですがそうでなければお声がかかることはありません。

エージェント担当者と関係性を作って売り込んでもらう

エージェントに登録して新規事業のポストを狙っている事を説明し、就職先を探してもらうことも有効です。

なぜなら新規事業で転職しようとすればある程度の期間で良いポジションの求人を探す必要があるからです。

新規事業の求人は一括採用などはせずに必要なポジションに対して求人を出す場合が多いので、そのポジションが埋まれば採用は終わりです。

なのでそういった情報を持っているエージェントに登録し担当者と関係性を作って売り込んでもらうのも有効です。

なぜ担当者との関係性が大事かというとエージェント側も売上を目標としているからです。

人材会社から見ると、求人サイトへ登録しても返信がなかったり、面談も適当で情報があまりない人も多いです。

また面接になって個人のやる気がないとエージェントが企業から悪い評価を受けるのでやる気がある人を選びたいです。

実践方法としては、連絡をマメにする、時間を守る、自分のスキルや特性を営業トークで話しやすい用に伝える。などです。

またエージェントに登録しておくと自身の市場での客観歴な評価も知ることが出来るので、その後にどんな経験やスキルが必要かのキャリアプランを描くのにも有効です。

副業系のサイトに登録する

副業系のサイトに登録しておくと、その中で新規事業部のものがあることもあります。

事業立ち上げ当初は予算も限られているし、方向性も常に変わるので、副業として仕事をお願いする場合もあります。

そこで最初は副業として受けて、後に転職することも有効です。自身のスキルも磨かれるので一石二鳥ですね。

IT企業に転職する

最後にIT企業に転職するというのもあります。

先に申し上げたように流行り廃りが激しいIT業界では常に新規事業を作って行かなければいけないという危機感があります。

また受託開発型の企業も自社サービスを作り、リスクヘッジをしたいと思っている事も多いです。

なのでIT業界に転職し、転職先で新規事業立ち上げの機会を狙うという方法もあります。

また一度IT業界に入れば転職は容易ですし、横のつながりから事業立ち上げの情報なども入ってきやすくなるでしょう。

まとめ

今回は新規事業職への転職について説明してきました。

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