現場の情報を、何度も人が入力し直していませんか。

どれか一つでも心当たりがあれば、この先を読んでいただく価値があります。特別な会社の話ではありません。現場と管理業務の両方を持つ会社では、よく起きていることです。

実際、建設業を対象とした調査でも、上位に挙がる負担は「確認・催促」と「打ち直し」でした。

出典：サイボウズ『建設業界における業務効率化の実態調査』（2026年）／対象：建設業従事者1,000人／複数回答。現場責任者の数値は同調査の現場責任者261人の回答。いずれも「負担に感じる」と答えた人の割合であり、作業時間の長さを示すものではありません。

建設業に限った話でもありません。クラウドERP『ZAC』を提供する株式会社オロが実施した調査によると、全国の事務系会社員のうち56.6%が二重入力を経験している（「頻繁にある」13.6%＋「たまにある」43.0%）と回答しています。

出典：株式会社オロ「働き方意識調査2026『二重入力』―DX時代の業務実態―」（2026年5月20日）／対象：全国の事務系会社員433人

これらに共通しているのは、一度集めた情報を、別の仕事のために人がもう一度入力・確認・集計していることです。

問題は、紙やExcelを使っていることではありません。同じ情報を、人が何度も扱っていることが問題です。すべての仕事をデジタル化すればいいわけでもありません。電波が入りにくい現場では、紙のほうが確実で使いやすい場合があります。会社ごとに集計方法を変える仕事では、Excelのほうが扱いやすい場合もあります。取引先から指定された紙やExcelの帳票は、自社だけでは変えられません。

それぞれを使うことが問題なのではありません。問題は、その情報を人が何度も入力し直していることです。

製造業を対象とした調査でも、同じ構図が見られます。i-Reporter（株式会社シムトップス）の調査では、Excelを使う理由として「使い慣れている」41.7%、「レイアウトを修正しやすい」38.3%が挙げられています。紙の帳票を使う担当者では55.6%が「紙の方が利便性が高い」と回答する一方、「データを抽出・分析しにくい」52.6%、「他のツールと連携できない」37.2%という不満も見られます。

出典：株式会社シムトップス／i-Reporter「2026年版 製造業の現場帳票に関する実態調査」（2026年、調査期間7/27-28、有効回答112人）

では、その「何度も」はどれくらいの時間になるのでしょうか。

手書きや転記に課題を感じている製造現場の担当者では、「本来の点検・作業に時間を使えない」37.0%、「転記のため事務所にいて現場へ出られない」31.5%という回答もあります。製造業全体の割合ではなく、手書き・転記に課題を感じている層（108人）の回答である点に注意が必要です。

出典：株式会社シムトップス「製造現場108名に聞いた『記入・転記業務』のリアル」（2026年）

入力・転記・確認・集計に使っている時間を減らし、問題を防ぐこと、遅れの原因を取り除くこと、顧客と話すこと、仕事を改善することに時間を使える状態をつくる。それが、私たちの考えるデジタル化です。

デジタル化を進めるからといって、現場の会話を減らしたいわけではありません。むしろ、確認のための会話を減らし、判断や改善について話す時間を増やしたいと考えています。

出典：サイボウズ『建設業界における業務効率化の実態調査』（2026年）。負担の設問は建設業従事者1,000人／複数回答。手戻りの設問は手戻りが発生すると答えた724人／複数回答。

状況を知るための会話から、状況を見て判断するための会話へ。

いきなりシステムの話をするのではなく、情報がどこで生まれ、どこへ渡り、どう使われているかを3つに分けて考えます。

出典：LINE WORKS「株式会社高宮電気 導入事例」（2020年5月28日、島根県松江市・電気工事業）

15億円規模の現場で月100枚ほどの請求書を処理するケースでは、このような流れで請求書を処理しています。なお、紙の請求書自体はなくしておらず、契約業者はExcelフォーマットへ入力したうえで、印刷・捺印して提出しています。紙をなくすことと、その後の入力を減らすことは、別の話です。

出典：PFU「株式会社松村組 導入事例」

同じ株式会社オロの調査では、二重入力が発生している業務として「予実管理・会議資料作成」を挙げた割合は26.1%でした（経費精算32.7%、請求書・売上処理28.2%に次ぐ水準）。この設問は、二重入力が「ある」と回答した245人が対象で、回答者433人全体の割合ではありません。

出典：株式会社オロ「働き方意識調査2026『二重入力』―DX時代の業務実態―」（2026年5月20日）／対象：二重入力が「ある」と回答した245人／複数回答

貴社専用の業務アプリであれば、今変えたい仕事と、今のまま残したい仕事を分けながら進められます。変えたいところから、順番に進められます。

最初から完成形をすべて作る必要はありません。まず一部の現場や業務で使い、実際に便利だと分かってから広げる方法もあります。IPA DX SQUAREが紹介するコプロスの事例でも、一部門からデジタル化を始め、成功事例を少しずつ広げるという進め方が語られています。一方で、完成形を目指して機能を増やしすぎたシステムが使われなくなった経験も紹介されています。

出典：IPA DX SQUARE「失敗から学んだ”建設DXの先駆者”コプロス」

改善効果が大きそうなところから、小さく始める。これが確実な進め方だと考えています。

以下は改善イメージです。実際にどこまで変えられるかは、業務内容を確認したうえでご提案します。

新規事業開発ノートを窓口に、案件内容に応じてシステム開発・業務整理などの経験を持つメンバーでチームを組みます。これまで、建設・製造・介護など、現場を伴う業務のシステム開発やIT支援に携わってきました。

誰が入力し、その情報を誰が確認し、次の仕事でどう使うのか。そこまで確認して設計します。

※上記には、チームメンバーが所属企業の業務として担当したプロジェクトを含みます。

何を作るかを決める前に、今の仕事を確認します。ここを飛ばすと、使われないシステムができあがります。

ここまでを整理してから、開発範囲と費用をご提案します。

IPA DX SQUAREも、業務を整理し、利用企業と開発側の認識を合わせる要件定義を、システム開発の重要な工程として位置づけています。

出典：IPA DX SQUARE「要件定義とは？」

段階導入のSTEPと同じ区切りで、費用の目安をお伝えします。実際の金額は、業務内容と開発範囲を確認したうえでご提案します。

最初からすべてを作る必要はありません。まず100万円台で現場入力。次に管理・集計。効果が見込めれば、既存システムや請求・経理まで広げる。費用に対して改善効果が大きそうなところから、開発範囲を決めます。

「何をシステム化すればいいか」まで決めていただく必要はありません。何を作るべきかを決めること自体が、最初の仕事です。たとえば、こんなことを教えてください。

建設・製造・介護・設備・保守など、現場のある仕事についてご相談いただけます。紙・Excel・既存システムをお使いのままでも構いません。まずは、現在困っていることを一つ教えてください。